NPO法人 芸術の森デザイン会議
団体概要
法人名
NPO法人 芸術の森デザイン会議
代表者
津留 誠一
所在地
〒834-0123 福岡県八女郡広川町大字藤田999-2
URL
設立年月日
平成17年11月24日
法人取得年月日
平成17年12月21日
会員数
32名
設立の目的
この法人は福岡県南部、特に矢部川流域の八女地方において、国際的な交流も視野に入れた芸術文化に関する事業を行い地域文化の発展に寄与する事を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
- まちづくりの推進を図る活動
- 文化、芸術の振興を図る活動
- 国際協力の活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
活動内容
筑後広域公園振興事業団として筑後広域公園指定管理者事業を行い、年間を通じ文化事業を行っている。
（事業）
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 芸術祭、展覧会等イベント開催事業
② 地域住民やこの地域を訪れる児童、生徒、学生、女性、高齢者等の芸術活動支援事業
③ 次世代を担う芸術家、工芸家等の人材育成事業
④ 芸術・文化活動に携わる団体を結びつけるネットワークづくりに関わる事業
⑤ 地域文化、芸術に関する調査研究及びコンサルタント事業
⑥ 上記①～⑤に係わる情報提供及び政策提言・提案事業
(2) その他の事業
① オリジナルグッズ等の企画開発販売事業
② チャリティー事業（コンサート等）
③ 宣伝広告事業
④ イベント開催時等の飲食物販売事業
主たる事業
- 卑弥呼の火祭り (平成19年～毎年開催 延動員数約４万人)
- クリエイターズマーケット～(平成19年～毎年開催 延動員数約６万)
- 筑後広域公園文化事業(平成19年～毎年年間10回 延動員数６千人)
- 九州芸文館芸術文化事業(平成２５年～ 述べ動員数１０万人)
活動状況
会報の発行
「アートフォレスト」 4回／年
活動分野
芸術祭、展覧会等イベント
活動回数
平成27年度実績 50回/年
活動地域
福岡県南部、矢部川流域他
活動実績
卑弥呼の火祭りについて近隣５市２町村(筑後七国)との協働により実行委員会(実行委員長:筑後、みやま市長)を組織し実施してきました。地域の特産物や新しい名物開発する発展的な協働も実現しつつあります。
九州クリエイターズーケットについては山門青年会議所との協働により昨年六回目を終え、毎年規模の拡大を遂げ、近年は二日間の開催に約２万人の動員を達成しました。
近隣地域の各学校に学ぶ児童、学生等対象ににワークショップを実施したり、自己実現の場を作り出すイベントとして、筑後広域公園の文化事業を活用しています。また、卑弥呼の火祭り、九州クリエイターズマーケットの開催内容では産学連携をすすめる内容となっていますので、多くの部活動生徒の発表の場も企画し、実施しています。
沿革
| 平成17年3月5日 | |
|---|---|
| 平成17年 | 団体結成 |
| 平成18年 | 筑後地域において年間100回を超える文化・芸術活動を展開し 福岡県指定管理者に応募 |
| 平成19年4月1日 | 筑後広域公園振興事業団として 筑後広域公園の指定管理受託 |
| 平成20年 | 卑弥呼の火祭り開催 |
| 平成21年 | 筑後船小屋に新幹線駅設置に関する 検討委員会 委員就任 |
| 平成22年 | 筑後広域公園において年間通じた芸術文化活動 |
| 平成23年 | 筑後市水田天満宮の恋木神社において 「第６回恋木バレンタイン」開催 |
| 平成24年 | 九州クリエイターズマーケットの委譲を受ける |
| 平成25年4月27日 | 筑後広域公園 芸術文化交流施設 九州芸文館 指定管理者受託 |
| 平成26年 | 九州芸文館アカデミーにおいて 多数の法人会員が教鞭を取る |
| 平成27年 | 地域で芸術文化活動を行う人々を紹介する事業開始 |
| 平成30年4月1日 | 筑後広域公園 芸術文化交流施設 九州芸文館 指定管理者 再受託 |
役員（平成30年5月11日現在）
- 【理事長】 津留 誠一
- 【副理事長兼事務局長】 元田 典利
- 【理事兼事務局次長】 安西 司
- 【理事兼事務局次長】 津留 元
- 【理事】 田中 久美子
- 【理事】 貝田 輝子
NPO法人とは
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。
法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。 「特定非営利活動法人(NPO法人)」は、法人数も増加し社会に定着してきているところですが平成23年６月にはこうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を中心とした大幅な法改正が行われました(平成24年４月１日施行)。NPO法人が市民の身近な存在として多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。
引用元：内閣府NPO法人ホームページ